日本財団 図書館


必要な費用、宿泊代及び主催国から提供される食事以外の必要な食費を負担することで一致。
また、今回豪州より招待状が送付された国及び地域(加、中国、フィジー、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、NZ、パプアニューギニア、フィリピン、シンガポール、タイ、米、ベトナム、メキシコ及び香港)以外でも、ロシア及びバヌアツ、マーシャル諸島等の南大平洋の各島国についても次回は招待することで合意した。
米国より、今回集まった各国官庁の中には、海上における法令執行(Law−Enforcement)を担当している官庁が少ないので(米国・USCG、日本・海保のみ)、次回会合には今回参加した官庁に各国の法令執行担当官庁も加えてはどうかとの意見が出されたが、カナダ等より、あまりにも複数の官庁が参加するのは問題であり、なるだけ各国ひとつの官庁が代表して参加すべきであるとの反対意見が述べられ、できる限り各国ひとつの官庁が担当するよう努力することで一致した。
(3) 本フォーラムの設立目的
本フォーラムの設立目的を次のとおりとすることで一致。
・海上保安主管庁間の協力・調整・情報及び意見交換を促進すること
・海上安全及び海洋環境保護に関する国際基準の開発及びそれら基準の遵守を奨励・支援すること
・船舶及びその他の海上作業においてクウォリティ・システムの使用を奨励すること
・海上安全及び海洋環境保護のために適切な技術の使用を奨励すること
・捜索救助及び油汚染対応のような分野における地理学的な協力に焦点をあてること
・他の国際的な海事フォーラムに対するアジア太平洋地域の海上保安主管庁の意見を取りまとめる機会を提供すること
議題2−各参加機関の組織紹介のためのプレゼンテーション
各参加官庁の担当業務内容が一様でないことを考慮し、互いに他の参加官庁の担当業務に関する理解を深めるため、次の各参加官庁がその概要と担当業務につきプレゼ

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION